日本はどうなるのか?大学生の僕が思う若者の政治参加

多額の借金、少子高齢化、自然災害。

この他にも様々な脅威に脅かされている国、日本。

 

さらにGDPは数年前に中国に抜かれ世界第3位。

第3位といえば聞こえはいいが決して安心はできない。

BRICsが飛ぶ鳥を落とす勢いでグングンと経済成長を続けているのである。

現に中国には抜かれ、このままいけばインドに抜かれることは明白である。

 

BRICsだけならまだいいが、その下の「NEXT11」と呼ばれる郡にも抜かれる可能性さえある。

NEXT11とは、21世紀有数の経済大国になる可能性の高い11ヶ国のことで、

イラン、エジプト、インドネシア、かんん穀、トルコ、ナイジェリア、フィリピン、バングラデシュ、ベトナム、メキシコの11ヶ国である。

日本の皆さんもインドネシアやベトナムが今きている、と東南アジアの経済成長を耳にしたことはあるだろう

 

日本人はステレオタイプの概念が非常に強い。

東南アジアはジャングルばかりで暑い。

アフリカは草原ばかり。

と思っている人が実際多いことが事実だ。

そのような人には是非実際に現地に行くことをお勧めしたい

アフリカだって自然があまりなく、日本の政令指定都市ほど栄えている都市を持つ国もたくさんある。

東南アジアに関しては東京以上では?と感じる場所もあるほどだ。

 

そんな経済成長まっしぐらの活気がある国々に比べて日本はどうだろう。

 

・国会では相手の揚げ足取りばかりの政治家。

・日本は安全と信じ、選挙に参加しない若者。

そのせいで10年先しか考えない老人のための政策が選挙に当選する。

 

完全に終わっている。

日本の未来を考え、50年、いや100年先の日本のことを考えている政治家が何人いるだろうか。

現役大学生の僕が若者として改善策を述べてみたい。

 

 

 

まず、若者が選挙に行くにはどうしたらいいか?

という問題について。

選挙に行かせるということは、すなわち政治に参加させるということである。

そのため「もので釣る」政策は全くと言って無意味である。

なぜなら国のことをしっかりと理解して投票をしないと意味がないからだ。

 

強いて、「もので釣る」政策のメリットがあるとすれば、若者の選挙投票数を見せかけだけだが大幅にアップすることにつながる。

それはすなわち政治家の選挙の公約が若者向けのものが数多く出てくるという点だけだ。

若者向けには日本の将来を考える公約が少なからずありそうだ。

 

しかし、適当に投票した若者は政治のことをほとんど理解していない。

そのため、今後全く政治を理解していないものが政治に大量にに票を入れることになる。

これは民主主義である日本においては致命的である。

 

若者である大学生の僕が考える方法は、

教育を根本から変える

ということである。

変える、と言っても全てを変えるわけではない。

変えるというのは子供に対する日本の位置付けの説明である。

 

僕が思うに子供たちに、日本はとてもすごい国で世界のトップなんだよ!!

という思想を小さい頃から教えていることが選挙に行かないことに繋がっていると考える。

確かにGDPは世界3位だったりG7の一員であったりとトップであったことは事実である。

 

しかし、こう聞いて育ってきた子たちはどうなるか?

日本は安全であり、安心であり、絶対に壊れないと考える。

そのため若者は選挙に行かなくなったのではないか?

 

つまり改善策として提案するのは

日本は昔はすごかったけど他の国に抜かれつつあり、このままでは危ない

ということを子供達に小さい頃から自覚させることである。

 

自覚させることが何につながるのか?

僕の考えを聞いていただきたい。

子供は自分の感性の大部分は育った環境に影響される部分が大きい。

現在の選挙に行くと思われる40代〜の人たちは、自分、もしくは親が経済成長期を経験している。

他のため少なからず自分が親が成長する前の日本を自分の目で見ている。

見ていないとしても親に昔の日本を言い聞かされて育っているはず。

そのため環境が悪い時のことも理解しており、いわゆる向上心があったに違いない。

よい国にしよう、良い環境にしようと選挙に参加したのではないだろうか。

 

しかし現在はどうだろう。

良い環境、良い食べ物、整った様々なもの

このような環境で育てば日本への向上心がなくなるのは当然ではないだろうか?

この世代が親になれば当然選挙への価値を説いてくれる親は減り、選挙に行く若者が減るの当然であろう。

親になる人たちから改善して行くことが大切である。

この選挙へ行かせる問題は突発的なものではなく長期的なものである。と僕は考える。

 

日本はすごかったが危なくなりつつある、ということを学校で教わった世代が大人になる頃には日本の投票率は向上しているのではないだろうか。

 

しかしこの政策の懸念は、最低でも20年かかるこの政策が進んでいる頃まで日本は耐え切れているのかということである。

 

次回は少子高齢化について書きたい。

最後までお読みいただきありがとうございます!

 

 

 

 

 

 

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